渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
まず、工場等設置奨励金ということで新たに設置ということとありますが、また雇用促進奨励金、また本社機能を移転した場合のしぶかわ企業進出促進補助金、これにつきましても本社機能を移転した場合は最低300万円から最大1,000万円まで補助が出ると。３分の２補助ということです。
まず、工場等設置奨励金ということで新たに設置ということとありますが、また雇用促進奨励金、また本社機能を移転した場合のしぶかわ企業進出促進補助金、これにつきましても本社機能を移転した場合は最低300万円から最大1,000万円まで補助が出ると。３分の２補助ということです。
初めに、提案理由でありますが、現在、産業の振興を図るため、工場の敷地や建物、償却資産といった投下固定資産額が5,000万円以上であることや、新設の場合にあっては常時雇用する従業者が15人以上であることなどの一定の基準を超える市内に工場等の新設または増設する事業者に対して、工場等設置奨励金及び雇用促進奨励金を交付することで企業の進出支援を図っているところですが、県内の市町村は積極的な企業誘致を進めている
また、本市の交通利便性や地盤の強さ、工場等設置奨励金などの優遇策を記載したパンフレットを作成しまして、東京で行われておりますぐんま企業立地セミナーを初め、県内外の展示会でＰＲを行っているところでございます。なお、市内の産業団地適地が昨年３月31日付で県新規産業団地候補地として選定されたところであります。事業化までには用地の面積整備手法、多々の事前に詰めなければならない項目があります。
そういった中では、工場等設置奨励金もついているのですから、企業誘致する際に雇用状況をきちんと提示することが求められる、求めるべきだと思うのですけれども、お考えをお聞きします。 ○議長（須田勝議員） 市長。
市は、工場等設置奨励金を年500万円を限度として固定資産税相当分を支援しています。企業誘致条例に基づく支援も続けています。 渋川市はこの条例の対象となる企業が11社あるということですが、条例案の制定について市民意見公募をしたが、意見はなかったと言いますが、一番関係のある工場周辺の住民へのアンケート調査は行われていないのが現実です。
それで、次でありますけれども、本市におけます優遇策、企業誘致の施策といたしましては、工場等設置奨励金、雇用促進奨励金及び有馬企業団地の企業を対象といたしました有馬企業団地企業設置奨励金の交付を実施しているものであります。これらの奨励金につきましては、本市への工場の設置、新設、または増設を推進し、産業の振興を図ることを目的として、企業に賦課される固定資産税総額を交付しているものであります。
（商工観光部長加藤順一登壇） ◎商工観光部長（加藤順一） 市内企業の出社におけます優遇措置でございますけれども、市内への企業誘致といたしましてはまず工場等設置奨励金という制度がございます。こちらにつきましては、固定資産税相当額を年500万円を限度として５年間交付するものであります。
初めに、提案理由でありますが、工場等設置奨励金の対象となる工場等の指定に当たりまして、渋川市総合開発審議会の意見を聞くことができるとしておりましたが、渋川市総合開発審議会条例が廃止されることに伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市工場等設置奨励条例の一部を次のように改めようとするものであります。
第１項第１号で工場等設置奨励金を固定資産税相当額とし、500万円を上限とすること、第２号で雇用促進奨励金を新規に雇用した本市に居住する従業者のうち６カ月以上継続して雇用された人数１人当たり10万円とし、500万円を上限とすること、第２項で工場等設置奨励金の交付期間を５年以内とすること、第３項で雇用促進奨励金の交付回数は１回の指定につき１回までと定めるものでございます。